IWC脱退はクジラの保護には良かったかも・・・日本には？

わが国が訴えてきた商業捕鯨が認められないため、国際捕鯨委員会（IWC）を
脱退しました。
おかげで、南氷洋でのように過激なシーシェパードと争うこともなくなるかも
知れません。

そして、
南氷洋が平和になるだけでなく、
今後のIWCは日本のようなはねっかえりがいなくなって、クジラ類の資源保護
に専念できるようになるかも知れません。
何せ、彼らにとっては忌々しかったであろう日本の南氷洋での調査捕鯨の名の
下でのクジラの捕獲が行われなくなるのです。

逆説的ですが、IWCから追い出すことによって、わが国による捕鯨を日本近海
に封じ込めることができたわけです。

しかも、
今の日本の食文化を考えれば、鯨食が花ひらくことは、まずありません。
せいぜいが細々とであり、おそらく遠くない将来には捕鯨が行われなくなる可
能性の方が高い。

結果として、わが国のIWC脱退はクジラ類の保護に大きく貢献する可能性があ
るのです。
ただし、おそらくは、わが国の評価の低下と抱き合わせで。

燃料電池自動車の未来

欧州では、イギリスとフランスが電気自動車に舵をきりました。
アジアでは、中国も電気自動車に。

ドイツは、自国のメーカのこともあり、そこまでではないようです。

我が国では、特にトヨタが燃料電池自動車を次世代の自動車と位置づけて頑張ってきましたが
この流れの前ではちょっと分が悪そうです。

さて、次世代自動車は、電気自動車に決まりでしょうか。
さすがにそれはどうでしょう。

電気自動車が得意とするのは、やはり小型短距離のシティコミューターです。
蓄電池の技術開発が進み、電気自動車のトラックやバスも視野に入れているようですが、
むしろ大出力は燃料電池自動車が得意とするところです。
現状では、普通自動車サイズでも長距離移動では燃料電池自動車に分があります。

勝手ながら、戦略を練り直して、トラックやバスなどの大型車から燃料電池自動車の普及を図ってはどうかと思っております。
トヨタ的には、面白くないかもしれませんが。

話は、少しずれますが、最近気になっているのが、
我が国製造業の開発力が落ちているのではないかということです。
特にコストダウン。
太陽光発電や風力発電などのコストに大きな差が出ています。
こんなことでは、世界で戦えない。
そんな危機感を持ち始めています。

加計問題。そもそものところも気になるところ

捨て身の攻撃は、やはり強力ですね。
前川前文部事務次官が、記者会見で「丁寧」に応答したことで、官邸側の説明の虚しさが増し増しです。

安倍総理も自分の言葉どおり「丁寧」な説明をそろそろお願いします。

さて、そもそものところも随分と気になっていました。
獣医学部の設置が崩すべき岩盤規制なのか？です。

国家戦略特区を政府の説明から引用すると「経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進」とあります。

ズバッと縮めると
「構造改革と産業の国際競争力の強化に資するものでなくてはならない」ってことでしょうか。

獣医学部の新設はそもそもそこに該当するのか？
ここに穴が穿たれたことで、国内に波及するのか？が肝要ということです。

実績のない大学の獣医学部の新設で、そこが達成できるのかには、かなりの議論が必要です。
丹念に資料を追いかけているわけではないのですが、
国家戦略特区かなぁ？？
って感じです。

現在の特区制度は、構造的に政権の意向が反映されやすくなっています。
だからこそプロセスの透明性と、特区としての適合性が厳しく検証されなくてはならないと言えます。

そこがデタラメでは、話にならないということです。
その意味で、民間諮問委員の記者会見は、茶番でした。

それと、この問題では、各所の発言が色々と興味深いです。

病児保育で著名な駒崎さんの発言などは、
悪い言い方をすると特区を「既得権益」とする側からの発言でした。

政権に批判的なポジション取りをご本人はしているつもりのようですが、ディスるレベルでは、可愛いもので政権にとって敵にも、獅子身中の虫にもならなくて、使い勝手の良いスパイスなんですって。

政権の応援団の高橋某さんや八幡某さんは、ガンバっておられるのですが言っていることが同じで・・・それしか言うことがないようです。

豊洲問題はやっぱり科学

豊洲市場問題は、相変わらず片付きません。
小池知事に片付ける気がないから片付かないのだと思います。

ガサッとひっくり返しはするのですが、話をまとめられるタイプではないのかも知れません。
都民の目を引きつけることのできる（ひっくり返すことのできる）問題がなくなったら人気が急速に落ちるかも知れません。

早めに良いブレーンを見つけて、着実な都政運営に移行した方が良い気がします。

さて、豊洲です。
地下水の採水方法を変えたのは良くなかったですね。急に値が上がったので、採水に問題があったのではと思っていたのですが。

従前と同じ採水方法で実施したら、値は元に戻りそうですね。
いずれにしても地下水を飲むわけでも、触れるわけでもないので、市場の運営には問題ないので。
早めに問題が問題でないことをはっきりさせ、移転を進めるのが良いと思います。

しかし
建物の問題やらなんやら、結構いい加減な話が持ち上がって、豊洲は問題だらけの印象を知事が率先するかたちで出してしまい。それにマスコミも乗っかってという構図です。
もっと科学的に扱っていれば、こんなにたたむの難しくなかったのに、残念でした。

イメージが最悪になっている豊洲移転を成功させることができたら、小池知事の腕を信用して良いかも知れません。

豊洲問題では科学的に

豊洲新市場移転問題が、大変かしましくなっております。
細かい点は、資料を確認していないのでさておきますが1点だけ。

議員団等の調査で検出された有害物質について、基準を超過していないものは全く問題ありません。

これは科学の議論です。
報道がこの点をまったく踏まえず、いい加減なものばかりで呆れます。

センセーショナルに煽るのは結構だが、でたらめはやめてほしい。

【STAP細胞】幕引き

理研自身、そして他の機関での検証を踏まえSTAP細胞は、ES細胞の混入であるとの結論が出ました。

学術的には、これで幕引きです。
報道量も圧倒的に少なく、見かけ上静かに終わりを迎えました。

しかし笹井氏を自殺に追い込むなど、その傷は非常に深いです。

そもそも何故、他の細胞が混ざるなどのことが起こったのかなど、わからないことが多く残ります。

ただここまでの騒動になったのは、小保方氏のパーソナリティに負うところも大きく、これが例えば笹井氏自ら、又は若山氏による発表であれば経緯は随分違っていたはずです。

重要な発表や発見であっても、論文の再現性が高いわけではなく、他の機関の検証や追試を経ながら本物に鍛え上げられていくものだとすれば、STAPは人知れず消えていけたはずです。

そう考えると、何ともやり切れない思いも感じざるを得ません。

今だけを考えた温暖化目標

科学的には、温暖化はすでに進行し、その原因が私たち人類の活動であることは間違いないと考えられています。
そして2050年までに世界の排出量を半減することで温暖化による影響を許容できる範囲に抑えることができることも。

そのために日本は、これから温室効果ガスの排出量を80%も減らさなくてはなりません。

その中間的な目標としてでて来たのが、2030年までに25%削減です。EUはすでにより高い目標を提示しています。

大幅な削減には、技術や社会のイノベーションが必要です。それも日本が高い技術を有する領域でです。

政府は高い目標を設定し、イノベーションを促したうえで、世界にうって出るようなことを考えることはできなかったのでしょうか。

【STAP細胞】ひとつのけじめを

小保方さんには不利な検討結果、検証結果しか出てこなくなりました。
先日の若山教授の第三者検証結果は、決定的だったかも知れません。

ここまで追い込まれたのには弁護士の戦術の失敗もあるでしょう。
小保方さんの記者会見は一般には評判が良かったと思いますが、科学コミュニティはむしろ疑いを深めたのではないでしょうか。
これはひとえに弁護側が仮説検証という科学の作法を理解していなかったことによると思います。

科学では心証や言葉の解釈を争うのではなく、仮説を第三者が検証できるのかが問われます。

そのためもはやコメントではなく、実証するしかありません。トレーサビリティの確保された条件下でなぜあるはずのない細胞が混入したのか？

それを明らかにできるのは小保方さんだけです。

【STAP細胞】弁護士は科学の作法を

捏造問題が波及し、泥仕合のようになってきたSTAP細胞論文の捏造問題。
どうも弁護士が入って、しかも科学の作法を理解していないことから論点がズレてるし、しかも世論を味方にもできなくなっているように思います。

そもそも理研内規の捏造に関する規定や判例が問題なのではなく、STAP細胞論文が論文の体をなしていないことが問題なのではないか。

訂正ではすまない問題が論文にはあるのか？
論文問題は少なくともこの一点のような気がします。

捏造したのか？
STAP細胞は本当に存在するか？はこれに付随する問題であり、別途議論した方が良いと思います。

私の考えは変わらずSTAP細胞があるなら一度論文を取り下げしっかりとしたものを再提出した方が良い、です。

それにしても小保方さんのノート。新聞に載っていたのは一部なのかも知れませんが、見た検証委員は悶絶してそう…。

STAP論文その2

韓国で発生したフェリー沈没事故の犠牲者に哀悼を。事故前、事故後のフェリー側、韓国政府側の対応のまずさが被害を大きくした人災の側面が強いように思います。

小保方さんの上司の笹井さんが会見を行いました。小保方さんの会見同様新たな事実の提示はなく、謝罪と経緯説明の会見と言えるかも知れません。

このままでは理研と小保方さんとの泥仕合になりそうな様相です。
しかし今、ここでそんなことをやっている場合なのでしょうか。多くの人が何より知りたいのはSTAP細胞が本当にあるのかです。

小保方さんがかなりの確度で作成可能なのであれば、今回の論文など一度撤回して、今度は笹井、若山、丹羽ががっちりタッグを組んで完璧な論文に仕上げれば良いのです。

喧嘩もしてもらって差し支えはないのですが、研究成果を明らかにできるよう進めてほしいものです。