責任はあるが、取りはしない。安倍総理

従前の法解釈等を翻した無理筋の黒川東京高検検事長の定年延長問題は、
黒川さんの賭け麻雀によって懸念されていた検事総長就任はあっさりと
なくなりました。

ただ、
これにより定年延長の閣議決定や、その後付けで目指していた検察庁法
改正の問題がなくなるわけではありません。

しかし漏れ伝わってくる国会答弁では、安倍総理も森法務大臣も回答に
なっていないという状態のようで、この記事のタイトルのようなことに
なります。

森法務大臣などは、この問題で引責辞任できた方が、どれだけご本人の
心の安寧にとって良かったかと同情すらします。安倍総理も、できない
ことを無理やりやらされている子供のようで、誰か身の引き方を考えて
あげた方が良いのではないでしょうか。

さて、
今頃行われているのは、官邸と検察の手打ちといったところでしょうか。
河井議員夫婦を差し出すかわりに首相周辺には手を出さないとか、と勝
手に想像しています。

また、
黒川さんの報道に関しても色々な陰謀論がありますが、ご多分にもれず私
も「黒川さん本人がリーク元」という陰謀論の持ち主です。
（理由は取り立てて深いものではないので、ここでは書きません。）

タグ：検察庁法改正 安倍総理 安倍首相

専門家会議は一体どのような考えでこの提言を出したのか。5/1付け提言。

コロナウィルスに関する専門家会議からは、すでに5月4日付けで最新の提言が出
ていますし、安倍総理も緊急事態宣言延長のための記者会見を行っていますが、
数値が出てきませんね。

少なくともこれまでの対策がどの程度まで進捗し、それをどのように評価し、なお
かつ改善しようとしているのかが、ごっそりと抜け落ちていると言って良いのでは
ないでしょうか。
定量的に評価しないと、次に何をどの強度で実施する必要があるかわからないと思
うのですが。。。

さて、本稿で主に取り上げる5月1日づけ専門家会議の提言では、コロナウィルス感
染症の拡大に関する重要な指標である実効再生産数について、実効再生産数が３月
25日時点で2.0、緊急事態宣言発令直後の4月10日時点で0.7と推計しています。東
京都に限ると3月14日がピークで2.6、同じく緊急事態宣言発令直後の4月10日で0.5
と推計されています。
（あくまで感染者の捕捉率が現在の検査体制で十分との前提ですが。）

この数値が意味するのは、緊急事態宣言前の取組レベルですでに感染拡大が抑制さ
れているということです。緊急事態宣言後は、社会経済活動に相当のブレーキをか
けているので、さらに下がっている可能性もあります。

これを素直に読み解けば、緊急事態宣言は予定どおり解除できると評価し、持久戦
に向けてコロナウイルス感染症をどのように管理していくかの提言を出すことにわ
けですが、そうはならない。

ここからよくわからなくなるのですが、新規感染者数が一定水準以下になってない
という定性的な表現で緊急事態宣言が引き続き必要との結論につなげています。

おそらくは重症患者の受け入れに必要なECMOなどの整備台数が追いついていない
からと言いたいのかも知れません。それならば現在の重症患者の受け入れ能力から、
各地域での新規感染者数を何人以下にコントロールする必要があるなどの評価をす
べきではないか。

しかも、いつまでたっても体制整備が必要だとの話が出てきますが、コロナウィル
ス感染症が日本に上陸して一体何ヶ月経つのでしょうか。他国ではできているPCR
検査の体制すらいまだに整備できていません。

何れにしても、体制や設備、物資に関する準備状況をどのように評価するのかは、
専門家会議が行うべき重要な役割です。「新しい生活様式」のような耳障りの良い
提言は、要するに国民に努力を強いた一方で、進めるべき体制の整備が進んでいな
かったことの裏返しにしかすぎません。

タグ：コロナウイルス 緊急事態宣言 安倍政権 安倍総理