元文科省事務次官の講演を学校がやって何が悪いのか？自民党文教族の議員２人

名古屋市立の中学校で、元文科省事務次官の前川さんが講演をしたら、
文科省が詰問調で問い合わせ、
何かと思えば、自民党文教族の２人が後ろからつついておりました。

いち公立学校のやることに目くじらをたてることが、
どう言うことかわかっていないようです。

擁護派のマスコミは、前川さんの話なんかを聞かせたいか？と言う論調で、
記事を書いています。

ですが、
それは問題のすり替えですね。
いち公立学校への圧力とは、全く関係のない話です。

幸いなのは、愛知県も名古屋市もしっかりしていることです。
知事も市長も教育長も、学校長ですら、議員のことも文科省のことも歯牙にもかけず堂々としていました。

教育の自立を守る上で、とても大切なことです。

森友問題は安倍総理夫妻に通じているように見えます

朝日新聞のスクーブで再度火のついた森友問題。
近畿財務局職員の自死もあり、問題は深刻な様相となっています。

当初の問題は、異例とも言える値引きでした。
これのどこに法令違反があるのだとの政権擁護側の強弁があります。

確かに法令違反はありません。（おそらく）
以前の記事に書いたように、無理筋を極めて精緻に問題の無いように積み上げているのがこの土地取引です。
このような「特別な配慮」がなぜ働いているのか、そこに問題があったのだと私は思っています。

特別な配慮は、
安倍総理夫人（又は安倍総理ご本人）の働きかけがあったからでは？
というのが、籠池氏の証言や総理夫人の名誉校長就任などから疑われたわけです。

図らずもですが、
今回の文書改ざん問題で、森友学園土地取引が安倍総理夫妻案件であったことがはっきりしたように思います。

そんなこと元の決裁文書にも書いてないだろうと言われそうですが、
このように考えています。

決裁文書に安倍総理夫人や官邸の働きかけ（又は意向）があったことなど、
さすがに書けません。
ただ異例な土地取引の背景は共有しないといけない。

どうするか。
それとなくわかるように、読み手が引っかかるように書くのです。

籠池氏の口を借りた「進めてください」という昭恵夫人の発言と、籠池氏と並んだ写真。
回議の承認をする際、これを見たら何だこれ？って聞きたくなりませんか。

すると「かくかくしかじか」です。「それは（官邸に）確認済みか？」「はい」。
ハンコぽち。次の回議者へ。

おそらくこのようにして共有されたのだと思います。（想像です）

改めて考えると、
ここまでであれば「襟を正す」までの問題だったかも知れません。
籠池夫妻と昭恵夫人のキャラクターもあって、マスコミ的な面白さはありましたが、、、。
安倍総理が「このような配慮をさせてしまったのは不適切であった」と陳謝すれば良かったのかも知れません。

が、
安倍総理は「関与していたら総理も議員も辞める」と啖呵を切ってしまいました。

この発言が問題を深刻にしてしまった。
森友問題から安倍総理夫妻案件である痕跡を消さなくてはならなくなったのです。
佐川氏の国会答弁も、森友関連文書の改ざんもそう考えると、腑に落ちます。

安倍総理にしてみれば、森友学園との土地取引についてはせいぜい「よろしく頼む」くらいのものでしょうし、決裁文書の記述など知らないでしょうから、記述の削除（改ざん）を指示したり、おそらく改ざんされたことも知らなかったと思います。改ざんは官邸と財務省で決定し、答弁方針を総理を含めて確認といったところでしょうか。

ですので安倍総理ご自身は、自身に問題の根があるとは思っていない可能性もあります。
しかし、この論考のとおりだとすれば、責任はやはり免れません。
進退を含めて判断するレベルだと思います。

ふと自死した西部邁の言った「真の保守」を思い出しました。
このような問題にこそ自浄作用を発揮できるのが真の保守なのではないか。
そう思います。

伊調馨さんのパワハラ問題を協会に任せて大丈夫ですか？菅官房長官

第三者という立場でしたが、
伊調馨さんへのパワハラが告発されました。

そもそも
1月に内閣府に告発状が提出されているのですが、
何も動かなかったため、報道にリークして表に出たかたちです。

内部で慎重に検討していたとか言っているようですが、
どうでしょう。
告発人にも証言をすると言っている人たちにもヒアリングすらしていないのですから
無視したか、握り潰そうとしたかと見る方が自然な気がします。

レスリング協会の副会長には馳元文部科学相もいますからね。
うっかりするとこっそり調整していた可能性もあったりして。

しかもレスリング協会は、早々とパワハラを否定しています。
パワハラがあったと言っている方に何も聞かずになぜそう言えるのでしょう。

高田専務理事が「我々も言いたいことはある。栄も耐えているし、腹もくくっているが、伊調を守るためにも聞き取りが終わるまでは黙っている」と言っているような協会がきちんとした対応ができるとはとても思えません。
どうやら谷岡さんという副会長も擁護の発言をしているようですね。

幹部がこの状態では、
告発をまともに聞く環境にはないと、断言できるくらいです。

告発を受理した内閣府がきちんとリーダーシップを発揮して、第三者組織で対応させるべきだと思います。
告発が、本来提出されるルートとして想定される協会内のハラスメント関係の窓口を迂回した点にも十分な留意が必要だと思います。

（第三者の告発の形式をとったのは、ご本人を守るためと理解できます。それだけ根深く、伊調さんが傷つく可能性が高いと周囲が判断しているのだと思います。）

裁量労働制。このレベルの理解でよいのか？経済同友会の代表幹事。

国会で絶賛炎上中の働き方関連法案。

裁量労働制については、恣意的に作られたと見られる比較データを説明しきれなくなって、法案から切り離すことになりました。
さすがにこのデータのデタラメさはひどかったので、この点は賢明な判断だったのではないでしょうか。

もう一つの高度プロフェッショナルも問題含みのようなので、何が労使にとって良いのかの視点で議論を進めて頂きたいと思います。

さて、裁量労働制については、経営者側が都合よく考えてしまいがちと言う恐れがありましたが、それが図らずも露呈したのが、日付を失念しましたが経済同友会の小林代表幹事の発言です。

曰く
「裁量労働は、結果をメインにしてある程度、自由度を与える。一方、一般の働く人たちというのは時間を売っている部分があって、裁量労働の方が労働時間が少ないとか多いとかいうのは、グラムとセンチメーター（のように）、違うものを測っているんじゃないかと。ほとんど意味をなさない」
さらに
「最初から比較できないものを比較しようとしている」と。
その上で
「働き方改革は極めて重要。国会では本質的な議論をしてほしい」と強く求めたそうです。

いやはや。
日本の代表的な経済団体の代表にして、このご発言。

裁量労働制であっても労働時間の多寡は重要な視点です。特にこの方がわかっていないのは、新たに適用対象を広げようとしている裁量労働制適用業務においての労働時間を比較の視点です。

導入することによって労働時間が長くなってしまうのでは、まさに「働き方改革の本質」から外れてしまうのです。

経営者にとっては働かせやすく、労働者にとっては働きやすく、これが大原則だと思うのです。

さて、
我が国の働き方改革。
まずは、経営者の意識改革から始める必要があるかもしれませんよ。
安倍総理。