コロナウィルス対策の出口を考えていない政府と専門家は有害なのでは

緊急事態宣言の期日はまもなくですが、何を指標として評価をしようとしているか
だけでなく、政府も専門家と称する人たちもコロナウィルス対策の出口も考えてい
ないように見えます。

そんなことはないと、言われそうではありますが。

でも、聞こえてくるのは来年に延期したオリパラとGo toなんとかという景気対策
かと。
緊急事態宣言後のコロナウィルスとの長期戦移行後の戦い方は、どう考えているの
でしょうか。例えば、オリパラを実施するはずだったこの夏はどうするつもりなの
でしょうか？

今は自粛を受け入れている観光地もこの夏には期待しているかもしれません。
でもこの状態で、普通の観光は無理ですよね。

そもそも安倍総理が、習近平の来日やオリパラの実施を念頭においていたため、感
染爆発はおこらないし、すぐに終息させることができると言ってしまった手前、持
久戦に言及できないのかもしれません。
（前言撤回で長期戦に言及してますか）

何れにしても、仮にこの１ヶ月の緊急事態宣言で感染を一時的にゼロにしても、集
団免疫を獲得するまでは、通常の風邪やインフルエンザと同等にはならないわけで、
現在の作戦はコロナウィルスの怒涛の攻めを押しとどめ、その後は持久戦に移行す
るということのはずです。

言い換えると社会が対応できないレベルの感染拡大を抑制した後は、経済活動を維
持できる持久戦に移行するということだと思います。コロナウイルスの水際での封
じ込めに失敗し、国内への侵入をゆるした以上、治療法の開発期間を考えれば数年
にわたって付き合わざるをえないわけです。

その間、これだけの強度で活動を止めることなど不可能です。（どうも今の専門家
自称のみなさんはその辺を理解しているのかが疑問）

そうであれば一定の感染者の発生を見込みながら、医療対応できる体制と、感染者
数の増加が見られた際に速やかに戦局を限定しウィルスとの接触密度と接触時間を
低減するための検査体制は最低限準備が必要なのだと思います。

それを準備しているように見えない。
だからこそ自分たちの能力を超えることに手を出してはいけないのです。
この手の危機管理対応をこなせる方は国内にも数多くいます。

席を譲るべきです。

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コロナウィルス感染実態の現状をどう評価しているのか？安倍総理。

緊急事態宣言の期日が近づいてきましたが、聞こえてくるのは、商店街が３密に
なっているだの、自粛要請に応じないパチンコ店を晒し者にするだのの話と、ど
うやら期日は延長しようとしているとの観測気球でしょうか。

政府（東京都など自治体もかもしれません）が、まず行わなくてはならないのは、
現在の感染実態をどのように評価しているのかを示すことです。期待値通りなの
か、期待値を上回って成果を上げているのか、期待値を下回り感染拡大が進んで
しまっているのか、一体どのように考えているのでしょうか。

安倍総理の4月7日の会見では、東京都の感染累計が１,000人を超えたの受け「2
週間後(4/21)には１万人、１か月後(5/7)には８万人を超える（カッコの日付は筆
者）」と発言しました。

東京都は現状(4/25)3,836人です。

これだけを見れば緊急事態はひとまず回避できた（または出来そう）と評価もでき
そうですが、そのような見解は聞こえてきません。
このあたりの数字が怪しいので、22日の専門家会議の資料でも数字の話がなくなっ
ているように感じています。
例えば、感染爆発おじさんと名付けたくなる北海道大学の西浦教授は、コロナウィ
ルスの基本再生産数を2.5として、これを1.0以下にするためには、人との接触を８
割削減しないといけないと言っています。
ただし、これには注意する点が２つあって、１つはコロナウィルスの基本（実効？）
再生産数は、東京でも1.7と前提とした数値よりも少ない。（世界的には、5.7まで
あるようです。wikiより）
もう一つは、８割はどうやら削減可能な活動部分の８割であって、医療等どうして
も必要な部分を控除しているということ。
確かに多めに見積もって、全体で８割接触減であれば、ロックダウンに近く収束に
向かう可能性はあります。

科学者（医学者か？）の発想としてはあり得ますが、いずれにせよ。国民に提示す
るにあたって、なぜ2.5を採用したかの説明は必要です。最悪を想定するなら、5.7
ではなぜないのか？削減率にしても計算のプロセスがはっきりしないのは、対策の
効果の検証を行う上での障害になります。

結局のところ専門家を名乗る人たちも感染者数の実態がわからないことに気づき
（だから抗体検査などと言い始めた？）、今が増えているのか減っているのかすら
評価できていないのかも知れません。

だから専門家を名乗る人たちとしては、緊急事態宣言の解除は怖くて言えない。
そんなところかと思います。

もう一つ加えると、政治が責任を果たしていないのも問題だと思ってます。
厚生労働省のクラスター班のメンバーとはいえ、一介の大学教授がこのままだと感
染爆発を起こすなどと発言を公式的に行うのはおかしく、安倍総理、菅官房長官、
加藤厚生労働大臣のいずれかが言うべきことです。

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科学的根拠に立脚しているように見えない専門家会議資料。コロナウィルス。

安倍総理と並んで記者会見をしている尾身副座長を見たり、
北海道大学の西浦教授の会見や記事を見たりして思うのですが、
わが国のコロナウィルス対策について、専門家が専門家として機能しているの
でしょうか？

どうも政府が通常時に設ける専門家のシャンシャン諮問会議と同じようになっ
てはいまいかとの疑念が消えません。
先日のブログ記事で書いたように、緊急事態宣言をしたものの、さらには全国
に対象地域を広げてみたものの、政府にも専門家会議にもおそらく解除のため
の目安、つまり出口を現状では持っていないように見えます。

会見でもそのような話は出ませんし、6日の期日に向けて聞こえてくるのは、通
勤等の削減率の話だけです。これって、この１ヶ月でコロナウィルスの実効再生
産数を１以下にすることを目指しているということなのでしょうか？

気になって、新型コロナウィルス感染症対策専門家会議「新型コロナウィルス感
染症対策の状況分析・提言」（2020年4月1日）（2020年4月22日）を見てみ
ました。

4月1日の資料では、まだ数値の分析が前段に行われていますが、22日の資料に
至っては、現在の感染評価を統計的に分析すらしていない状況です。しかも８割
減の根拠にしているグラフでは、実効再生産数を２.5としてそこから８割減を目
指すシナリオとなっています。

グラフを見て頂ければわかりますが、20日で0から500人に感染者が増えるシナ
リオです。
これが日本の実態でしょうか？
少なくとも公になっているデータとはかけ離れています。

何れにしても全体として、その数値の分析結果（つまり感染実態）に依存した見
解が示されているわけではなく、文系の役人的な表現と内容となっています。

しかも整理されておらずわかりにくい（特に22日の資料）。
検査や医療体制の準備も然りですが、現状をどのように評価し、急速拡大期を乗
り越えた後にどのようにコロナウィルスと付き合っていこうとしているのかが、
まったくわかりません。

要するに準備不足なだけでなく、見通しも不足しているということです。

タグ：安倍総理 安倍政権 コロナウィルス 専門家会議

出口の設定をしていないのですね。安倍総理。尾身副座長。

昨日4月17日に、安倍総理が会見を行いました。
相変わらず、安倍総理の会見の特徴である具体性のない朗読会でした。

そろそろライターを変えたほうが良いのではないかしら。
今のライターは、この危機管理時にはダメですよ。
全国に緊急事態宣言を広げるにあたり、現状をどのように認識しているのか、
今後どのようなことが予測されているのか、そして宣言の終了を何をターゲッ
トに考えているのかが、全くというほどありません。

例えば全国一律5月6日とできるのはなぜでしょうか。
今から外出自粛をスタートして効果がわかるのはいつでしょうか。２週間後は、
今日の状況で、その後２週間程度見極めなくては、効果があったかの判断はで
きないはずです。
したがって、後から加えた地域は２週間ほど期間を延ばしておかなくてはなら
ない。

つまり、全国一律の緊急事態宣言には根拠がないのではないか。
とちょっと疑っています。

その疑いを強化したのが、昨日の会見での回答。
6日に状況を評価してと言いました。（言葉の引用は正確ではないです）

結局のところ、どの数字がどのようになればという指標を持っていないのだと
思います。
どうするのでしょうね。
延長せざるをえなくなった場合、ターゲットがわからないまま、国民や企業を
どこまで頑張らせることができるのか？

考えているのでしょうか。

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敵が見えてない、又は見えなくした？安倍政権vsコロナウィルス

安倍政権と専門家会議は、全国を対象に非常事態宣言を出しました。
この政権及び専門家を名乗る人たちは、コロナウィルスとの戦線がどこにあるのか
が見えていないのではないかと思っていたのですが、やはりそうだったようです。

これでは、本当に感染拡大のための対策を強化しないといけない、東京や大阪と他
の地域の差がぼんやりとしてしまって危機感が薄まるのではないでしょうか。
ゴールデンウィーク対策も理由になっているようですが、それは全く別の手立てで
良い話です。

危機感を煽れば政権の求心力（支持率）を維持できるはずが、本来の危機の前に無
能ぶりを晒して支持率が下がったのに危機感を持ってさらに危機を煽ったと思われ
ても仕方がないでしょう。

しかも結局のところコロナウィルスの感染拡大を抑える手立てがなく、広がるに任
せてしまったということを宣言しているに等しい。

１ヶ月前は、まだオリンピックを予定通り開催しようと、感染拡大は抑えられる、
ないしは抑えられているはずでしたから。

抑え込み成功したと思しき台湾や韓国とは、全く政権と専門家の能力が違うという
ことなのかと思ってしまいます。

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韓国はコロナを押さえ込んだか。コロナウィルス。

WHO（4/11時点）によると、お隣の韓国の1日あたりのコロナウィルスの感染
確認者数は、4/6:47人、4/7:47人、4/8:53人、4/8:39人、4/9:27人と第１派
は抑えこんだようです。
首都ソウルのロックダウンもないし、感染者数も数百人台と聞きます。

安倍政権の韓国嫌いは有名？でしょうから、意地でも韓国が成功しているとか、
ましてや学ぶとは言わないと思いますが、このような良好事例はきちんと学ぶべ
きかと思います。
もちろん韓国が完璧なわけではなく、日本で適用するにはいろいろな課題もある
のだとは思いますが、ですがやれることはたくさんあるはずです。

マスク一つとっても、買占めのない工夫がされていますし。
せめてこれくらいは学んでも良いのでは？
アベノマスクの衝撃で皆忘れているかもしれませんが、政府はマスク不足は解消
すると大見得を切りましたからね。しかも2月に、、、もう２ヶ月経ってます。

このような緊急時は、できない人がやるとご当人たちは一生懸命のつもりでも周
り（国民）には迷惑でしかないということになります。

タグ：アベノマスク 韓国 安倍総理 コロナウィルス

内閣支持率のちょっと面白いデータ。

こういった危機状況下では、政府のトップの露出度が上がり、強いリーダーシップ
を発揮すれば支持率は大幅に上昇します。

コロナウィルス感染対策では評判の良い、ニューヨーク州知事のクオモ知事や、こ
のブログでも取り上げたイギリスのジョンソン首相などは、支持率が激増している
ようです。ドイツのメルケル首相もこの危機対応下で評価が上がっているとも聞き
ました。

さて、われらが安倍政権の支持率は報道機関実施のものでは3月末が最新のようで、
横ばい傾向にあるようです。概ね４０％前半の支持率といったところでしょうか。

ほぼ個人のサイトに近いので信頼性はどうかといったところですが、ちょっと面白
いデータを見つけました。

日本アンケート協会というサイトです。
なんと直近の4月3日の内閣支持率は6.6%!!

こんなのパヨク系のとんでもサイトだろとの感想ももっともなのですが、これの面
白いのは過去に遡ると、例えば2019年10月の内閣支持率は30〜60％で推移して
いる点です。ただのとんでもサイトというわけでもない。

安倍政権には、強固な固定支持層がいると聞きますが、これがこのアンケート結果
にもよく出ているのだと思います。ざっと見ると、このサイトに日常的に投票して
いる支持層は100前後で、現在は批判的な人が猛烈に不支持票を投じている状況と
いうことです。

アベノマスクを始めとするコロナウィルス対策のストレスを感じている人は多いの
で、このように極端な結果のでるサイトでは、不支持が劇的に増加するのだと思い
ます。

私が興味を持ったのはそこではなく、このような状況でも支持層の投票数が伸びな
い点です。
このサイトでは同一IPからの投票に制限があるので、同一人物が複数の投票を行う
には制限があります。したがって、支持層はよくも悪くも岩盤なので、このような
支持者がひっくり返したいと思える事態になっても数を伸ばせない。

この点が安倍政権の特徴で、昨年の参院選で見られた現象と非常にリンクしている
ように思っています。
この辺りは、いずれ考察してみたいと思います。

本日は、面白いデータがあったということです。

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