裁量労働制。このレベルの理解でよいのか？経済同友会の代表幹事。

国会で絶賛炎上中の働き方関連法案。

裁量労働制については、恣意的に作られたと見られる比較データを説明しきれなくなって、法案から切り離すことになりました。
さすがにこのデータのデタラメさはひどかったので、この点は賢明な判断だったのではないでしょうか。

もう一つの高度プロフェッショナルも問題含みのようなので、何が労使にとって良いのかの視点で議論を進めて頂きたいと思います。

さて、裁量労働制については、経営者側が都合よく考えてしまいがちと言う恐れがありましたが、それが図らずも露呈したのが、日付を失念しましたが経済同友会の小林代表幹事の発言です。

曰く
「裁量労働は、結果をメインにしてある程度、自由度を与える。一方、一般の働く人たちというのは時間を売っている部分があって、裁量労働の方が労働時間が少ないとか多いとかいうのは、グラムとセンチメーター（のように）、違うものを測っているんじゃないかと。ほとんど意味をなさない」
さらに
「最初から比較できないものを比較しようとしている」と。
その上で
「働き方改革は極めて重要。国会では本質的な議論をしてほしい」と強く求めたそうです。

いやはや。
日本の代表的な経済団体の代表にして、このご発言。

裁量労働制であっても労働時間の多寡は重要な視点です。特にこの方がわかっていないのは、新たに適用対象を広げようとしている裁量労働制適用業務においての労働時間を比較の視点です。

導入することによって労働時間が長くなってしまうのでは、まさに「働き方改革の本質」から外れてしまうのです。

経営者にとっては働かせやすく、労働者にとっては働きやすく、これが大原則だと思うのです。

さて、
我が国の働き方改革。
まずは、経営者の意識改革から始める必要があるかもしれませんよ。
安倍総理。