裁量労働制の根拠が崩れている以上差戻すしかないのでは？日経新聞さん。

経済界の守護神を自負？する日本経済新聞の論調では、
安倍政権の提案する働き方改革は、待ったなしで進めるべきのようです。

私の読解力では、
現在発覚した安倍総理と加藤厚労相の裁量労働制に関するデタラメ答弁も
法案提出に関わる本質的な問題ではないようです。

本当ですか？
少なくとも導入する制度は、労使双方にとってメリットがないといけない
はずです。

たしかに、
経営側のメリットは明らかです。
定額の支払いで所定の成果が、場合によってはそれ以上の成果を得ること
ができます。

労働者側はどうでしょう。
働く時間は変わらなくても時間の自由度が上がって働きやすくなるか、無
駄な拘束時間がなくなって働く時間が短くなることが制度を導入する前提
条件（メリット）だと思います。

安倍総理と加藤厚労相が野党側の反証にデタラメだったとはいえ、裁量労
働制の方が働く時間が短くなると言ったのは、この制度を導入する前提条
件であることを理解していたからでしょう。

この前提条件を証明できる科学的なデータがなければ、裁量労働制導入を
推進できる根拠がないということになります。

しかも裁量労働制の方が、働く時間長くなるんじゃねってデータの方があ
りそうで、それでは自由度が上がっても意味がないのです。

野党が盛んに言っている責任問題みたいな議論はアホらしく。

そんなことではなく、
これは法政大学の上西教授が指摘しているように政策立案プロセスに問題が
あったのです。
ですので、科学的な根拠を持った労使双方にメリットのある制度とすべく、
制度設計をし直すのが良いのです。時間はかかりますが、労政審議会に差し
戻し、再検討しましょう。

そう提言すべきと思うのですが、日経新聞さんいかがでしょうか。