原発ゼロは政策とは言えない

衆院選の大きな争点のひとつに「脱原発」「卒原発」「原発ゼロ」が上がっているようです。
有権者うけが良いだけに、自民党以外は公約に掲げているようです。

このブログの中でも何度か言及しましたが、脱原発というのは技術的にはすぐにでも実施できます。
現に、未来の党の嘉田代表が言及したように、原発停止状態でも電力供給は何とかなるのです。

彼らの言う脱原発とは、その程度のことなのでしょうか。

原発の停止分を火力発電所で補えば良いと考えているのでしたら、とてもその政党に国政を任せることはできないと私は考えます。
ひとつには、資源量が少ないこと。石油資源が枯渇に向かっているのは、小学生でも知っていることです。途上国と言われる地域でのエネルギー需要が高まる中で、化石資源のみに頼るのはリスクが高いですし、価格の高騰も必然でしょうから、経済的な影響も大きくなるでしょう。

また、地政学的にも産油国は戦争のリスクの高い地域です。政治的にも安定していないので、資源を安定して確保するのも難しいところです。石油を安定的に確保するには、時には戦争に関与する必要もあるでしょう。
我が国は、ヨーロッパやアメリカと異なり自国に資源を持っていないのです。
ウランも当然海外からの輸入ですが、その多くはオーストラリアやカナダです。石油に比べれば地政学的なリスクが小さいことがお分かりでしょう。

脱原発というのは、言うほど簡単ではないのです。
原発ゼロによって、どのような社会を描くのか。それを国民に対して説明せずにいるのは、欺瞞です。とても政策とは言えないのではないでしょうか。

脱原発を標榜する政党は、まず脱原発によってどのようなエネルギー構成を目指すのか。社会的な影響をどのように低減しつつ、国力を確保するのか。その点を明らかにしなくてはなりません。

コメント 1

こんにちは。
未来の大人たちから、「最低最悪」と言われ
恥じ入ることのなきようにしたいものです。
by つなみ (2012-12-04 15:55)