確かに「脱原発」だけでは選挙の争点にはならない

参院選が近づいてきました。
各党選挙を意識した発言等をしており、政府・自民党は痛みを伴う改正や都合の悪い
米国との約束は選挙後まで表に出さないことにしたようです。
金融庁の老後資金の試算結果を示した報告書はなかったことになりました。
お金と時間をかけて議論した内容なのに・・・。

やることすごすぎです。

以前にも書きましたが、これだけモラルに反したことをすると、日本全体のモラル低
下が心配です。

それはさておき。
左寄りの政党が訴える「脱原発」は、選挙の争点としては弱く、票を集められないで
しょうか？
原子力は危険で、怖いではダメですか？

おそらくダメでしょう。

福島第一原子力発電所の事故に何らかの形で関わっていれば、事故はいまだに収束な
どしていないし、帰還が許された自治体であっても住民がほとんど戻ってこないなど、
事故の爪痕の大きさを実感できると思いますが、報道量も質もこれだけ少なければ
「フクイチ」など終わったことになっているのではと思います。

それでも争点にできるとすると産業・経済政策に絡めてではないか、と思います。
政府の喧伝とは異なり、わが国の経済は停滞しています。

これは多くの国民が実感する方が正しくて、政府は有効な政策を打ち出せずにいます。
選挙や「今の」大企業だけを見ているので、原発推進のような客観的な状況からは進
める手立てのない政策が出てくるのです。

欧州も中国ですらエネルギーは再生可能エネルギーへと産業政策としてもシフトして
います。
風力発電や太陽光発電などの産業が立ち遅れるなど、わが国の産業はこの後取り返し
のつかないほどの遅れにより衰退するかもしれない。
そのような危機感を示す必要があります。

今の日本は20年前までの遺産で食べているだけだと言っても良いのかもしれません。
私は、脱原発をそのような視点で語り、国民に未来を示してほしいと思います。